離婚の場合の請求額離婚するにあたって、相手から不当な行為を受けた場合、つまり「離婚の原因が相手側にあるとき」は、ただ離婚するのではなく、きちんと慰謝料を請求したいと考える人がほとんどですが、慰謝料の相場や、自分は慰謝料を請求することができるのか、どうやったら納得のいく離婚ができるのかが気になるところです。
 
 
ここでは離婚を考えている場合に知っておきたい慰謝料のことについてご紹介したいと思います。

離婚慰謝料とは?

離婚慰謝料とは、離婚するにあたって離婚の原因を作った当事者が相手方当事者に対して支払わなければならない金額で、離婚の原因である相手に対して請求することができるお金です。
 
 
婚姻関係が破たんする理由が「性格の不一致」など、どちらに非があるとも言い難いケースでは、この離婚慰謝料を請求することができません。
 
 
ですので、どんなケースでも離婚慰謝料を請求できるわけではないということを頭に入れておいて下さい

離婚慰謝料を請求できるケース

では、離婚慰謝料を請求できるケースとは、どのような場合なのかを確認してみましょう。
 
 
離婚慰謝料を相手方に請求できるケースは主に

  • 不倫(不貞)行為があった場合
  • モラルハラスメント(相手に人格攻撃をするなどの嫌がらせや精神的な暴力)があった場合
  • 家庭内暴力(言葉の暴力などの精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的圧迫や暴力)があった場合
  • 悪意の遺棄(理由もなく配偶者との同居を拒否したり、一方的に家を出て相手の面倒を見ないケースなど)があった場合
  • セックスレスの場合(ただし性交渉の拒絶に病気で体調が思わしくなかったり、EDであるなどの事情があった場合には慰謝料は請求できません。)

この5つが主に離婚慰謝料を請求できるケースです。

離婚の慰謝料の金額の相場

慰謝料の金額はさまざまな事情や状況で増減されるので、この理由だとこれくらいが相場だというのは一概に言えませんが、おおよその目安としては次のようになります

  • 不倫(不貞)があった場合の慰謝料の相場は100~500万円
  • モラルハラスメント、家庭内暴力があった場合の慰謝料の相場は50~300万円
  • 悪意の遺棄があった場合の慰謝料の相場は50~300万円
  • セックスレスであった場合の慰謝料の相場は100~300万円

 
さらに、この相場と

  • 婚姻期間
  • 相手の年収
  • 年齢
  • 職業
  • 養育が必要な子どもの数

などが金額の増減の判断材料となります。

慰謝料の請求の仕方

証拠を集める

離婚慰謝料を請求する場合、まずは慰謝料を請求する「理由」として認められる証拠を可能な限り集める必要があります。
 
 
①不倫(不貞)の証拠の集め方

不倫(不貞)の証拠は探偵などのプロに任せて集めてもらい、不倫(不貞)の様子についてを記載した報告書を作成してもらうのが有効です。
 
 
②家庭内暴力(DV)の証拠の集め方

DVが行われていたということを証明する必要があるので、

  • 怪我の様子を撮影した写真
  • パートナーに暴力をふるわれたことが理由で受診した病院の明細書や診断書
  • 暴力を受けた時の様子の詳細を記録した日記やメモ

などをDVの証拠として集めておくようにして下さい。
 
 
③モラルハラスメントの証拠の集め方

モラルハラスメントは

  • パートナーが怒鳴ったり説教(人格否定など)をしている際の録音記録
  • パートナーが渡してきた指示書類
  • パートナーからの束縛的なメールの内容
  • 日記に書き留めたモラルハラスメントの詳細

などを証拠として利用することができます。
 
 
④悪意の遺棄の証拠の集め方

悪意の遺棄に関しては

  • 生活費不払いの期間中にどのような生活をしなければならなかったかが説明できる文章や資料
  • 給与振込通帳(生活費不払いの場合)
  • パートナーが一方的に家を出て行って同居を拒んでいる場合、パートナーが住んでいるアパートの賃貸借契約書やアパートの写真

などがあります。
 
 
⑤セックスレスの証拠の集め方

セックスレスを証明するためには性交渉を拒絶された際の録音記録や、日記など(相手とのやり取りが分かるもの)などを証拠として記録しておく必要があります。

夫婦間で話し合いをする

証拠を集めることができたら、次にすることは「夫婦間での話し合い」です。
 
 
相手に離婚の原因があること、慰謝料を請求したいこともはっきり伝えるようにして下さい。
 
 
この時、夫婦間でお互いに納得がいく話し合いができるのが一番ですが、ここに来て相手が離婚の原因となった事実を認めないというケースや、慰謝料の支払いを拒否するというケースは少なくありません。
 
 
夫婦間でお互いに納得がいく話し合いをすることができれば「協議離婚書」を作成し、慰謝料を分割で支払ってもらう際は離婚協議書を「公正証書」にしておくことが大切になります。
 
 
しかし、うまく折り合いがつかなかった場合「離婚調停」をする必要があります。
 
 
また、家庭内暴力があった場合などには、話し合いをすることが危険である場合もありますので、夫婦間の話し合いはせず、離婚調停を利用するということもできるのです。

離婚調停を利用する

夫婦間で話し合いの決着がつかなかった場合や離婚理由が家庭内暴力であった場合などには離婚調停を利用することになります。
 
 
離婚調停をするためには、戸籍謄本を用意し、パートナーの住所の管轄である家庭裁判所に「夫婦関係調整調停(離婚)」を申し立てる必要があります。
 
 
離婚調停では、月に1回家庭裁判所に足を運び、話し合いを継続していくことになります。
 
 
同意が完了すれば離婚成立となりますが、離婚調停をしたにもかかわらず相手方が慰謝料を支払わないというケースには、離婚調停が完了するともらえる「離婚調書」を使って支払いをしてもらうことや、相手の財産を差し押さえすることが可能です。

離婚慰謝料以外にも請求できるお金がある?

離婚慰謝料以外にも請求できる可能性のあるお金を最後については次のようなものがありますので覚えておいて下さい。

財産分与

結婚している期間内に増えた、夫婦共有の(夫婦が協力して増やした)財産で、例え妻が専業主婦であっても結婚前と比較して夫の収入が増えて、それに伴い貯金額が増えた場合や、住宅を購入した場合などには、妻はこれを支え、貢献したこととなるので、その財産の半分を制球することが可能です。
 
この金額などについて争う場合、離婚調停で財産分与についても話し合う必要があります。

養育費

夫婦間に子どもがいて、その子どもを自身が引き取ることになった場合(親権を獲得した場合)、子どもを育てていくために必要な「養育費」を相手方に請求することができます。

婚姻費用

収入が少ない側は、多い側に対して「婚姻費用の請求」をすることができます。
 
婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を続けていくためにかかる必要最低限のお金(食費、医療費、交際費など)のことです。
 
悪意の遺棄を受けている際に、生活費を入れてくれないなど経済的圧迫を受けている場合などには、婚姻費用の請求も視野にいれておくといいと思います。
 
ただし、婚姻費用は過去の分をさかのぼって請求することはできないので、申請から離婚までのお金として利用することになります。

浮気調査で証拠をしっかりつかもう

かつては浮気というと男性が行うものというイメージが強かったですが、最近な女性も外で活躍する機会も増えていますし、インターネットを通じて異性と気軽に交流できる時代となっていることもあり、妻の浮気で悩んでいる男性も少なくありません。
 
 
そしてこうした裏切りが許せないので離婚したい、慰謝料を請求したいなどと考えている人もいるのではないでしょうか。
 
 
離婚の際は慰謝料や財産分与の問題もありますし、子供がいる場合はその養育についても考えていかなくてはいけません。
 
 
それゆえに感情的にならず、冷静に考えてみることも大事になるわけですが、どうしても復縁が難しいと感じる場合はやはり別れて人生をやり直すことも考えていきたいところです。
 
 
とはいえ、いきなり離婚を切り出しても、その証拠をつかんでおかないと有利な立場になることはできません。
 
 
問い詰めてもシラを切られてしまう可能性もありますし、相手が素直に応じるとは限りません。
 
 
事実であるかの確認が取れていない場合はまずは浮気調査を行い、浮気が事実がどうかを確認しておくことも大切です。

プロの調査員に任せよう

浮気調査は個人で行える方法もありますが、やはり行動をいつも監視するというわけにはいきませんし、証拠となる写真撮影なども素人では難しいものがあります。
 
 
そして浮気相手からも慰謝料を請求するのであれば相手についても調査を行う必要がありますから、相手に気づかれてしまうと調査も難航しますので、気づかれないよう対策を考えていかなければならないわけなのです。
 
 
早期に良い解決を得たい、慰謝料請求でも十分な金額を得たいというのであればやはりプロの探偵に依頼してみることがおすすめです。
 
 
素人では難しい尾行、張り込みなども気づかれないよう行ってくれますし、浮気の証拠写真撮影もプロならではの技術で対応してもらうこともできます。
 
 
探偵の情報は電話帳などからも得ることができますが、実際に依頼する前には親身に相談に応じてくれるところ、調査能力が高いところを選んでおくことも大切です。

調査能力の高さで事務所を選ぼう

調査にはそれなりの費用も必要ですが、ただ安いからと安易に選んでしまうと十分な調査結果が得られない可能性もあります。
 
 
まずは相談から始めることとなりますが、この際も信頼できる業者であるかは冷静に見極めていきましょう。
 
 
それゆえ、金額だけで決めてしまわず、調査能力が高いところ、証拠を必ずとってくれるところを選ぶようにして下さい。
 
 
さらに実際に離婚となると弁護士のサポートが必要となることも少なくありませんので、法律事務所との提携があるかなども確認しておくことがおすすめです。

まとめ

離婚を考えている場合の請求額として、離婚慰謝料を請求できるケース、金額について、請求方法をご紹介しましたが、参考になりましたか?
 
 
とにかく早く離婚したい!
 
 
と、もらえるお金をもらわず離婚してしまったという人は少なくありません。
 
 
離婚を考えた時に請求できるお金のことを知って、あなた自身が正当なお金を請求することができるその手助けになれば、幸いです。
 



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